地震保険に加入する目的って何ですか?

ファイナンシャル・プランナー 宮里 惠子

2018年11月作成

1995年1月17日に起きた阪神・淡路大震災では、地震のあとに発生した火災が甚大な被害をもたらしました。その後も2011年東日本大震災では津波による被害、2016年熊本地震では二度の大きな揺れによる被害、2018年北海道胆振東部地震では大規模な土砂崩れによる被害がもたらされました。今や日本国中のいつどこで大地震が起き、どのような被害がもたらされるか想定できない状況です。

筆者の知人は、阪神・淡路大震災で、自宅マンションが半分倒壊状態になって住むことができなくなり、賃貸住宅に移ったものの住宅ローンと家賃の二重の支払いに長く苦しみました。その後、災害からの生活再建のための法律は整備されてきましたが、被災者の生活再建は容易ではないというのが現状です。

地震保険の目的は、生活の再建

地震保険は、居住用建物と家財を対象にして、地震・噴火・津波などによる損害を補償する保険です。
地震保険は、火災保険とセットで加入します。火災保険同様、建物と家財は別々に加入でき、保険金額は火災保険の保険金額の30%~50%の範囲で、建物は5,000万円、家財は1,000万円が限度額です。

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「地震保険に関する法律」では「地震等による被災者の生活の安定に寄与することを目的とする」と定めています。そのため、地震保険の対象は「居住用」建物と家財に限られ、保険金額に限度額が設定されています。
地震保険は、あくまで被災者に当面の生活を再建させることが目的なのです。

地震保険で補えるもの

保険金は、地震の損害の大きさによって全損、大半損、小半損、一部損の4段階の基準で判定されて支払われます。

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例えば、火災保険(建物2,000万円)に加入していて、自宅が全壊(全損)したAさんの場合、

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地震保険に加入しているか否かで再建時負担額に大きな違いがありますね。

再建時負担額をどう補うか

1995年以降、地震保険の加入率は徐々に増加し、2016年度には世帯加入率が30%を超えました。地震保険の必要性が浸透しつつあるといえるでしょう。

2016年4月から2017年3月の間に発生した災害で被災者生活再建支援金の支給を受けた世帯を対象とした「平成29年度(2017年度)被災者生活再建支援法関連調査報告書(内閣府)」によると、まだ住宅の再建方法を決断するに至っていない人の半数以上が、その理由を「住宅を再建する資金がない・足りないから」と回答しています。

もし地震保険に加入していたとしても、住宅再建と生活再建の費用をすべてまかなうことは困難で、不足分を別の方法で補う必要があることがわかります。

この地震保険の不足分を補うことができる保険として、SBIリスタ少額短期保険の地震補償保険「リスタ」があります。 もし、上記のAさん(家族4人)が、地震保険と併せて地震補償保険「リスタ」に加入していれば、
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再建時の自己負担額のかなりの部分をカバーすることができます。

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宮里惠子(みやさとけいこ)1級FP技能士 消費生活アドバイザー

「地震保険を考えるFP研究会」「子供にかけるお金を考える会」所属。大学卒業後、コンピューター販社でプログラマーおよびOAインストラクターとして勤務。FP資格の取得後、来店型保険代理店勤務を経てフリーに。自分で身を守らなければならないこの時代、「必要なところに必要な情報を届けたい」との思いで、生命保険の見直しのほか教育費プランや住宅ローンアドバイスを雑誌・新聞・Webに執筆、セミナーを行う。

 
  • Resta(リスタ)の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。
  • このページは、商品の概要を説明しております。ご検討にあたっては重要事項説明書(契約概要・注意喚起情報)、普通保険約款を必ずご確認ください。
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募集文書番号:BG02-2018-1998
2018年11月作成
引受少額短期保険業者 SBIリスタ少額短期保険株式会社

地震保険をご検討の方へ、月額1,210円からの地震補償保険Resta(リスタ)をご案内しています。
※「地震保険」とSBIリスタ少額短期保険の地震補償保険Resta(リスタ)とは異なる商品です。



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