プレスリリース

2011年4月26日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

【緊急開催】「地震補償」勉強会(無料)について

日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下日本震災パートナーズ)では、住宅会社様向けに「地震補償」勉強会(無料)を緊急開催いたします。

3月11日におきた東日本大震災(東北地方太平洋沖地震)では、死者、行方不明者数が26,000名を超えるとともに、 330,000戸を超える建物被害があり、戦後最悪の自然災害となることが確定しました。

また、その後、福島、茨城を中心にマグニチュード7クラスの余震も頻発し、日本列島全体が地震の活動期に入ったともいわれています。

こうした中、「(住宅会社として)お客様に対してどのように地震に対する備えを用意すればよいのか?」ということをお知らせすることが必要であると考え、 この度の勉強会を緊急開催することとしました。

■ 開催日時、場所 2011年5月24日(火)14:00〜17:00 東京都区内
 2011年6月3日(金)14:00〜17:00 大阪市内

■ 内容 ・「地震補償」について
   制度の説明に加え、地震のリスクについてもお話しします。
 ・「地震補償」活用事例の発表
   すでに「地震補償」をご活用されている住宅会社様から、導入の経緯、具体的な活用方法、PRのメリットなどをお話しします。

■ 参加対象 原則として、住宅会社の経営者様を対象とさせていただきます。(1社につき、2名まで出席可)

■ 「地震補償」について この制度では、お客様を被保険者として、住宅会社様が日本震災パートナーズとの間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、「地震補償」を提供します。 「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用 (たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など)を補償する保険です。 お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。

お支払いする保険金
全壊・全焼の場合 500万円
大規模半壊・大規模半焼の場合 250万円
半壊・半焼の場合 83.3万円

なお、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。 また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。

【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
 代表者  :多田 健太郎
 登録番号 :関東財務局長(少額短期保険)第1号
 本社所在地:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
 URL: http://www.jishin.co.jp/
 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて住宅向け地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の保険業者です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険(通称:ミニ保険)の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【本リリースのご照会先】 日本震災パートナーズ株式会社
「地震補償付き住宅」事務局
担当:足立、津末(つすえ)
TEL:03-3513-5901
FAX:03-3513-5907