プレスリリース詳細(2011年4月8日)|地震保険を検討中の方へ【SBIリスタ少額短期保険】

プレスリリース

2011年4月8日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

被災者向け生活再建支援として「心のケア」サービスを無償提供

地震専門の少額短期保険業者である日本震災パートナーズは、東日本大震災で被災された「リスタ」※1および「ミニリスタ」※2の加入者に対して、 地震被災後の生活再建支援を目的とした、専門カウンセラーによる「心のケア」カウンセリングサービス(以下、本サービス)を無償提供します。

阪神淡路大震災では、心的外傷後ストレス障害(PTSD)や避難生活の長期化によるうつ病など、大震災に伴う被災者のメンタルヘルスケアの重要性が広く認識されました。

このたびの東日本大震災では、地震と津波による災害に加えて、原子力発電所の事故およびこれに伴う計画停電、通勤問題、日用品供給不足など、物理的被害のみならず、 その周辺地域においても、生活環境の激変に伴うストレス負荷の連鎖が見られており、あらためて広汎な視野での惨事ストレスケアの必要性が再認識されています。

こうした状況を踏まえ、当社は、産業・教育・医療・危機管理など幅広い分野におけるカウンセラー・ネットワークを有する一般社団法人ヘルシーカンパニー推進協会 (代表理事: 川崎 昌、本部: 東京都渋谷区、以下、HCDA)と提携し、HCDAが提供する専門カウンセラーによるカウンセリング・サービスを 被災された加入者の皆さまに提供することと致しました。

当社では、すでに「保険金支払いの特例措置」などにより、被災された加入者の皆様の経済面でのスピーディな生活再建支援に努めておりますが、 本サービスの提供を通じ、更なる被災者の皆様への生活再建支援の充実を図ってまいります。

本サービスの概要は以下の通りです。
(1) 利用可能者
  平成23年3月11日時点の「リスタ」および「ミニリスタ」の全国の加入者(6,121名)およびその世帯家族
(2) 無償提供期間
  平成23年4月11日より6ヶ月間
(3) サービス内容
  被災後の生活再建にかかる様々な悩み、不安、問題について、HCDAの専門カウンセラー(臨床心理士、産業カウンセラー、ケースワーカーなど)が、 電話またはメールによるカウンセリングを提供し、必要に応じ面談またはグループカウンセリングも実施する。
(4) 利用方法
  サービス利用希望者に専用WEB画面および専用電話番号を通知。
  (日本震災パートナーズのお客様サービスセンター0120-431-909にお問い合わせください。)

※1 リスタについて
地震、噴火、津波により住宅に被害が発生し、地方自治体が発行するり災証明書により「全壊」「大規模半壊」「半壊」の被害認定を受けた場合、 被害認定に応じて最大900万円の保険金が受け取れる。日本で唯一、火災保険にセットせず、地震単独で加入可能。 地震保険の上乗せまたは代替として加入可能。地震保険と重複して加入しても受け取れる保険金は減額されない。 引受対象は国内で住宅を所有する個人で、正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」。2011年3月11日時点の契約件数は5,056件。

※2 ミニリスタについて
お住まいの市区町村で震度6強以上の地震が発生すると5万円、地震等によりお住まいが「全壊」の場合に30万円が受け取れる。 引受対象は国内に居住する個人で、正式名称は「地震被災者のための生活支援費用保険」。2011年3月11日時点の契約件数は1,065件。

【一般社団法人ヘルシーカンパニー推進協会(HCDA)について】
代表者:川崎 昌
本部所在地:〒151-0061 東京都渋谷区初台1-51-1 初台センタービル4F
URL:http://www.hcda.or.jp/
個人の健康増進および組織の活性化を総合的に支援するために、臨床心理士、産業カウンセラー等の有資格者200名以上のネットワークを擁し、 「日本型ヘルシーカンパニー」の推進に寄与することを目的として、経営者・企業に対する「クラウド型」メンタルヘルス・サポートシステム事業「e-EAR(イー・イアー)」や、 産業・教育・医療・危機管理など様々な分野の専門カウンセラー・ネットワーク事業を提供している。

【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
 代表者  :多田 健太郎
 登録番号 :関東財務局長(少額短期保険)第1号
 本社所在地:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
 URL: http://www.jishin.co.jp/
 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて住宅向け地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の保険業者です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険(通称:ミニ保険)の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【本リリースのご照会先】 日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 多田健太郎
業務部長 吉川淳史
TEL:03-3513-5901
FAX:03-3513-5907