プレスリリース

2010年5月14日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

地震補償付き住宅の登録工務店数が1,000社を超えました

地震補償専門の保険業者である日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下、日本震災パートナーズ)が販売する「地震補償付き住宅」の登録工務店数が、2010年4月末で1,000社を超え、1,020社となりました。
 日本震災パートナーズでは、2010年度中に1,500社の登録を目指し、引続き営業を展開していく予定としています。

【地震補償付き住宅の詳細】 本制度では、工務店が保険料を負担し、地震補償をお客様にご提供します。お客様を被保険者として、日本震災パートナーズとの間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、「地震補償付き住宅」として提供します。
 「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用(たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など)を補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。

 本制度の標準的なご契約タイプ(保険金額)

お支払いする保険金
地震等により
全壊・全焼の場合
500万円
地震等により
大規模半壊・大規模半焼の場合
250万円
地震等により
半壊・半焼の場合
83.3万円

本制度では、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。

【背景】 日本列島全体が地震の活動期に入り、政府の中央防災会議においても「大地震は、いつ、どこでおきてもおかしくない」と公表している中で、住宅購入者の住宅の耐震性に対する関心は強い高まりを見せています。
 また、景気の先行きが不透明であることから、住宅という大きな資産の購入を検討する個人は、資産の維持・保全について様々な不安を抱えており、工務店等の住宅供給業者は、住宅購入者のこれらの不安に対応するため、第三者機関による各種保証・補償制度の充実を図っています。
 このような状況の中で、日本震災パートナーズが推進している国内唯一の制度である「地震補償付き住宅」が全国の工務店からの幅広い支持を受けたことで、登録工務店数が1000社を超えることとなりました。

【登録工務店の特長】 「地震補償付き住宅」に登録される工務店の特長は以下のとおりです。
 ① 年間5棟-20棟程度を施工する地域密着型の工務店
 ② 自社が施工する物件の耐震性に自信がある工務店
 ③ 保証制度の充実によりお客様満足度の向上を図る意識が高い工務店

【今後の展開】 日本震災パートナーズは、全国主要都市で、「地震補償付き住宅」セミナーを開催することにより、制度の更なる普及を図ってまいります。
 また、工務店の住宅販売を支援するため、工務店向けコンサルティング会社等と提携することにより、同セミナーで提供する情報の質の向上に努めてまいります。
 日本震災パートナーズでは、2011年3月末までに、1,500社以上の登録を予定しています。


【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
 代表者  :多田 健太郎
 登録番号 :関東財務局長(少額短期保険)第1号
 本社所在地:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
 URL: http://www.jishin.co.jp/
 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて住宅向け地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の保険業者です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険(通称:ミニ保険)の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【本リリースのご照会先】 日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 多田健太郎
営業部 足立長門
TEL:03-3513-5901
FAX:03-3513-5907