プレスリリース詳細(2010年3月4日)|地震保険を検討中の方へ【SBIリスタ少額短期保険】

プレスリリース

2010年3月4日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

地震防災冊子「地震で貯金0?〜たったひとつの予防策〜」を作成しました。

地震補償専門の少額短期保険業者である日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下、日本震災パートナーズ)では、地震防災冊子「地震で貯金0?〜たったひとつの予防策〜」を作成し、4月1日より希望されるお客様全てに無償で配布することとします。

【背 景】 阪神・淡路大震災以降日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれており、政府・中央防災会議でも「大地震はいつどこで発生してもおかしくない」と公表しています。
 また、2009年7月には、政府・地震調査研究推進本部地震調査委員会が「全国地震動予測地図」を改定し、全国47都道府県のうち半数を越える24都道府県の地域で30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が50%を超えているとの発表もあり、近い将来の大地震の危険性が懸念されています。
 このような中、内閣府や地方自治体では、防災白書や防災マニュアル、セミナー等を通じ、防災の基本として「自助」(自分の身、生活、財産は自分で守る)による防災活動の普及、防災意識の向上に注力しております。
 しかしながら、平成21年12月の内閣府の「防災に関する特別世論調査」によれば、大地震に備えた対策を特に取っていない人は24.2%と、2年前の調査に比べて13.5%増加しており、防災意識が薄れている傾向が浮かびあがっています。
 日本震災パートナーズでは、地震防災冊子を配布することにより、地震への関心を高めていただくとともに、地震への備えの重要性を理解いただき、地震防災にかかる国民の「自助」の意識向上を図ってまいります。

【地震防災冊子「地震で貯金0?〜たったひとつの予防策〜」の詳細】 この地震防災冊子は、以下の内容で構成されています。

 ○阪神淡路大震災の真実
 ○大地震は必ず発生する
 ○自らできる地震防災
 ○おすすめする被災後の生活再建策

 「地震で貯金0?〜たったひとつの予防策〜」を作成にあたっては、日本震災パートナーズ設立以降約4年間にわたって収集した地震被災者の声や、自身の発生確率に関するデータ、地震防災の考え方、実践の仕方などを集約し、作成を行いました。
 地震防災に対する意識がなかなか向上されない今だからこそ、お客様への啓蒙活動が必要と考え、このたびの作成にいたったものです。
 また、この小冊子は日本震災パートナーズのご契約者であるか否かを問わず、希望される皆さまに全件無償で配布いたします。

【今後の見通し】 日本震災パートナーズでは2010年12月末までに5,000冊の配布を行う予定です。また、全国各地で無料相談会を実施し、地震対策への啓蒙活動を強化していきます。


【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
 代表者:多田 健太郎
 本社所在地:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
 URL: http://www.jishin.co.jp/
 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険(通称:ミニ保険)の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【本リリースのご照会先】 日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 多田健太郎
営業部 足立長門
TEL:03-3513-5901
FAX:03-3513-5907