プレスリリース

2010年2月8日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

国内初!地震被災時の家計の収支計算サービスを開始します。

地震補償専門の少額短期保険業者である日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都新宿区、以下、日本震災パートナーズ)では、個人のお客様を対象に、国内初となる地震被災時の家計収支を計算するサービスを2010年2月15日より提供します。

【背 景】 阪神・淡路大震災以降日本列島全体が地震の活動期に入ったといわれており、政府・中央防災会議でも「大地震はいつどこで発生してもおかしくない」と公表しています。
 また、2009年7月には、政府・地震調査研究推進本部地震調査委員会が「全国地震動予測地図」を改定し、全国47都道府県のうち半数を越える24都道府県の地域で30年以内に震度6弱以上の地震が発生する確率が50%を超えているとの発表もあり、近い将来の大地震の危険性が懸念されています。
 このような中、内閣府や地方自治体では、防災白書や防災マニュアル、セミナー等を通じ、防災の基本として「自助」(自分の身、生活、財産は自分で守る)による防災活動の普及、防災意識の向上に注力しております。
 しかしながら、平成21年12月の内閣府の「防災に関する特別世論調査」によれば、大地震に備えた対策を特に取っていない人は24.2%と、2年前の調査に比べて13.5%増加しており、防災意識が薄れている傾向が浮かびあがっています。
 日本震災パートナーズでは、地震被災後の生活再建にどれくらいの費用がかかるのか、予め計算するサービスを提供することにより、地震防災にかかる国民の「自助」の意識向上を図ってまいります。

【新サービスの詳細】 このサービスは、日本震災パートナーズが「地震被災者のための生活再建費用保険」を開発した際、独自に収集、分析したデータを活用し、個人のお客様向けに地震被災時の家計収支計算を行うことにより、地震への備えに役立てていただくことを目的にしています。
 また、このサービスは日本震災パートナーズおよび全国の日本震災パートナーズ代理店(約120社)にて全国に一斉展開し、全件無料でサービスを提供することとしています。
 実施にあたっては、お客様の家族構成、世帯主の年齢、マイホームの購入価格など10項目程度をヒアリングし、収支計算を実施します。
 また、サービスを利用いただく全員に小冊子「自信を持っておすすめする本当の地震対策」を進呈し、今すぐ始められる家庭での地震対策についても啓蒙を行うこととしています。

【今後の見通し】 日本震災パートナーズでは2010年12月末までに5,000件のサービス利用を目標にしております。また、全国各地で無料相談会を実施し、サービスの推進を予定します。


【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
 代表者:多田 健太郎
 本社所在地:〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
 URL: http://www.jishin.co.jp/
 日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険(通称:ミニ保険)の第1号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【本リリースのご照会先】 日本震災パートナーズ株式会社
代表取締役 多田健太郎
営業部 足立長門
TEL:03-3513-5901
FAX:03-3513-5907