プレスリリース詳細(2007年10月19日)|地震保険を検討中の方へ【SBIリスタ少額短期保険】

プレスリリース

2007年10月19日

【News Release】

ジャパンホームシールド株式会社
日本震災パートナーズ株式会社

日本初!高品質住宅保証システムのオプションとして
「JHS地震補償プラン」の提供開始

ジャパンホームシールド株式会社と日本震災パートナーズ株式会社の業務提携合意について

ジャパンホームシールド株式会社 (本社:東京都墨田区、代表取締役社長 野村 政博) と、日本震災パートナーズ株式会社 (本社: 東京都千代田区、代表取締役社長 多田健太郎)は、ジャパンホームシールド株式会社が提供する「高品質住宅保証システム」に新たに地震補償をセットする新サービス「JHS地震補償プラン」を共同展開します。

新サービスは、ジャパンホームシールド株式会社の「高品質住宅保証システム(地盤保証+瑕疵保証)」に、日本震災パートナーズ株式会社が引き受ける「地震被災者のための生活再建費用保険」をオプションとして付帯する制度です。ジャパンホームシールド株式会社に登録する工務店様は、新サービスを通じて、施主様に最大300万円の地震に対する補償を提供することが可能となり、施主様に一層の安心を提供できる上、住宅の販売促進にも利用できます。1戸あたりの新サービス利用コストは、地域によって異なりますが、平均的には年間約1万円です。

本プランは、第三者住宅保証機関として日本で初めて導入するサービスであり、ジャパンホームシールド株式会社が登録工務店様向けに独自のサービスとして提供し、同社の「高品質住宅保証システム」の普及につなげます。
なお、ジャパンホームシールド株式会社は、関係当局による登録完了を前提として、2008年2月を目処に日本震災パートナーズ株式会社の保険募集人となる予定です。

背 景

頻発する大地震により、地震に対する意識が高まり、“住まいの耐震性”は住宅の購入動機に大きく影響しています。 欠陥住宅などの被害を防止するための瑕疵保証の仕組みでは、地震による損害を免責事項としています。また、従来の地震保険は、施主様が火災保険とセットで加入しなければならないなど、工務店自身が住宅に地震保険を付保したサービスの提供が出来ず、それを補う制度の必要性を感じていました。

JHS地震補償プラン制度の詳細

登録工務店様が保険契約者として日本震災パートナーズ株式会社との間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、施主に補償を提供する制度です。

地震被災者のための生活再建費用保険は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用(たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など)を補償する保険です。
被保険者が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ保険金が支払われます。

本制度の基本契約タイプ(保険金額)
お支払いする保険金
全壊 300万円
大規模半壊 150万円
半壊 50万円

地震被災者のための生活再建費用保険は、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。

地震保険との違い

地震保険は、建物や家財などの所有資産の損失を補償するため、所有資産の価額を基に保険金額(補償額)を決定しますが、「Resta(リスタ)」は、「被災後の生活再建費用」を補償するため、世帯人数に応じて保険金額(補償額)を選択していただきます。契約方法に関して、地震保険は火災保険の付帯契約ですが、「Resta(リスタ)」は、火災保険に付帯する必要はありません。

ジャパンホームシールド株式会社について

■会社名:
■代表取締役社長:
■登録番号:
■本店所在地:
■ホームページ:

ジャパンホームシールド株式会社
野村 政博
国土交通大臣登録住宅性能評価機関29号、住宅金融支援機構 適合証明業務取扱機関
〒130-0026 東京都墨田区両国2-10-14 両国シティコア17F
http://www.j-shield.co.jp


ジャパンホームシールド株式会社は住生活グループ(トステム株式会社、株式会社INAX、東洋エクステリア株式会社、トステムビバ株式会社など)の連結事業会社です。

住宅関連業者からのお問い合わせ先 日本震災パートナーズ 「地震補償付き住宅制度」事務局
TEL:0120-431-909(受付時間 9:00〜18:00 土日祝日も受付) E-Mail:info@shinsai.jp