プレスリリース

2006年11月1日

【報道関係各位】

日本震災パートナーズ株式会社

改正保険業法 施行以後初、「少額短期保険業者」登録第一号事業
国内初!火災保険の加入不要な『地震保険』を12月1日より販売開始
縲怐@地震保険に新たな選択肢を提供。地震被災者の生活再建費用を補償 縲鰀

日本震災パートナーズ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:多田健太郎)は、震災後の生活に着目した生活再建費用を補償する新たな地震保険「Resta(リスタ)」の販売を、12月1日より開始することを発表致します。

Resta(リスタ)は、万が一震災が起こった場合にも「新たな生活をスタートする」(Restart リ・スタート)を意味します。既存の地震保険は、建物や家財などの固定資産をカバーするものですが、Resta(リスタ)は『震災後の生活再建費用をカバー』するもので、阪神・淡路大震災の際に、およそ1万5,000人もの2重ローン債務者が生まれたことなどの問題点を解決するための保険商品として開発されました。
既存の地震保険には、主契約(火災保険契約)の30縲鰀50%の範囲内でしか契約ができないという条件がありましたが、Resta(リスタ)は火災保険の契約を一切条件とせず、しかも保険金額(補償額)は建物の時価額と関係なく、世帯人数に応じて選択することが可能です。また、月々900円(1人世帯最低料金)という手頃な保険料で地震被害に対する保険をかけていただくことができます。 既存の地震保険との主な相違点は以下の通りです。

  地震被災者のための生活再建費用保険
既存の地震保険
根拠法 保険業法 地震保険に関する法律
契約方式
  1. 火災保険の契約を条件としない
  2. 既存地震保険の加入有無を問わない
  3. Resta(リスタ)」単独の契約が可能
火災保険の付帯契約
(火災保険の契約を条件とする)
保険の目的 地震被災者のための生活再建費用 建物及び家財
補償額(保険金額) の基準 世帯人数 建物及び家財の時価額
補償額(保険金額) の設定方法 5タイプより選択
(300万円縲鰀900万円の範囲内)
火災保険金額の30縲鰀50%の範囲で
任意に設定
(ただし居住用建物5,000万円限度、
家財1,000万円限度)
保険金支払基準 政府の定める被害認定 保険会社の独自査定
損害の認定区分 全壊・大規模半壊・半壊の3区分
※政府の定める被害認定に「一部損」はありません
全壊・半壊・一部損の3区分
保険料の算出 【リスク細分型】
地域(全国約1,300市区町村)
構造(4区分)
【基準料率】
地域(4地域区分)
住宅構造(2区分)
【割引】
建築年割引 耐震等級割引

なお販売に先行して、ホームページ(jishin.co.jp)及びサービスセンターで11月1日より資料請求の受付を開始します。

震災後には、食費・教育費・医療費・住宅ローンなどの通常生活で発生する毎月の家計支払いに加え、生活再建費用として、建替費用・補修費用・仮住家賃・緊急避難や引越し費用など予期せぬ出費が発生します。実際に、阪神・淡路大震災を初めとする大規模地震において多くの2重ローン債務者が生まれています。

Resta(リスタ)はそのような地震被害で生まれる新たな出費を軽減し、建物や家財などの経済的損失のみならず、ライフラインの確保、被災者の速やかな生活再建にも着目した、今までになかった全く新しいタイプの地震保険です。

「Resta(リスタ)」の特長

1.震災後の「生活再建」をバックアップ
既存の地震保険は、地震被災時の建物や家財の経済的損失を補填するものです。「Resta(リスタ)」は、安全な住環境を確保し、生活を再建するための費用を補償します。
2.明確な支払い基準
政府の定める被害認定を支払い基準に適用。近年、保険金未払い問題など、保険業界が抱える課題点をクリアにします。
3.シンプルな補償額設定
世帯人数に応じて補償額が決定。
4.地震保険に新たな選択肢
既存の地震保険の代わりとしても、上乗せとしてもご利用頂けます。
5.リスク細分型の保険料設定
日本全国約1,300市区町村5,200通りの地震データからリスクを細分化。地震リスク分析につき高度な技術をもつ応用RMS株式会社の協力により、日本全国約1,300市区町村ごとの予想損失額とその発生確率を算出し、保険料算出の基礎データとしています。

「Resta(リスタ)」と既存の地震保険との相違点

Resta(リスタ)
・生活再建のために必要となる費用のカバーに着目。
・建替費用、補修費用、引越し、仮住家賃など震災時に臨時にかかる費用を補償する。
・現在契約している火災保険の保険金額や建物の時価額に関係なく補償される。
・火災保険、地震保険の加入有無に関わらず契約可能。(*下記、契約条件をご参照下さい)
既存の地震保険
・財物の価値損失に着目。
・火災保険を契約していなければならない。火災保険金額の30%縲鰀50%の範囲内で補償する。
・新規マンション購入者の場合、保険金額(補償額)と購入金額(ローン残債)との乖離が大きい。
・中古住宅所有者の場合、建物の時価額が低いため、地震保険の設定可能保険金額も低くなる。

契約条件

・お客様は個人に限ります。
・お住まいの建物は、お客様が所有し、かつ居住する住居に限ります。
・お住まいの建物は、昭和56年6月1日時点の建築基準法に基づく新耐震基準を満たす建物に限ります。

「Resta(リスタ)」補償額と保険料

地方自治体が政府の定める被害認定に基づき調査を実施し、調査の結果、1.全壊、2.大規模半壊、3.半壊のいずれかの被害認定を受けた場合、その認定に応じて保険金が支払われます。建物の経年減価に関わらず補償額を受け取ることができます。

全壊 大規模半壊 半壊 月々保険料
1人世帯 300万円 150万円 50万円 900円縲鰀3,400円
2人世帯 500万円 250万円 83.3万円 1,200円縲鰀5,400円
3人世帯 600万円 300万円 100万円 1,400円縲鰀6,400円
4人世帯 700万円 350万円 116.7万円 1,600円縲鰀7,400円
5人以上世帯 900万円 450万円 150万円 1,800円縲鰀9,500円

※保険料は、住所と建物構造によって異なります。

申し込み方法

11月1日(水)より: ホームページとサービスセンター(フリーダイヤル:0120-431-909)にて資料請求受付を開始
12月1日(金)より: 販売開始

本事業は、改正保険業法(本年4月1日施行)後、初の「少額短期保険業者」として、10月27日に事業登録を完了し、12月1日から販売が開始されるものです。当社では、「少額短期保険業者」第一号事業者として、今後ともお客様が真に必要としている保険商品の開発・提供を行ないます。また、民間初の地震保険専門会社として、業界全体に対する問題提起/課題解決につとめ、当社のみならず保険業界全体のイメージの向上へ、今後とも一層の努力を行なってまいります。

なおResta(リスタ)の契約目標件数は、販売開始後1年間で5万件です。

− 日本震災パートナーズ株式会社について −

保険ニーズを徹底的に研究し、お客様が真に必要としている保険商品を開発・提供するために、損害保険と銀行出身の若手金融プロフェッショナルが新しく設立した独立系の会社。2006年4月の保険業法改正により、日本震災パートナーズは、少額短期保険業の第一号として登録を完了しております。

創業:2006年4月3日
資本金:1億235万円
本店所在地:〒102-0074 東京都千代田区九段南2-1-30 イタリア文化会館ビル3階
URL:http://www.jishin.co.jp

お問い合わせ先 日本震災パートナーズ株式会社
営業・マーケティング・広報担当:服部 哲弥
TEL:03-3261-5176  FAX: 03-3261-5178 Email: info@shinsai.jp