お知らせ詳細(2010年4月4日)|地震保険を検討中の方へ【SBIリスタ少額短期保険】

お知らせ

2010年4月4日

関西学院大学 災害復興制度研究所の山中茂樹教授から推薦文を頂戴しました

 日本震災パートナーズの社長・多田健太郎が執筆した地震防災小冊子「地震で貯金0??たったひとつの予防策?」が、関西学院大学 災害復興制度研究所の山中茂樹教授からご推薦をいただきました。

 この小冊子は、以下のポイントを中心に記載しており、この小冊子をご一読いただければ、すぐに地震対策をしていただくことが可能です。
  ①大地震は「必ず」発生します。
  ②過去の被災者の多くは「私だけは大丈夫」と考え、大きな痛手を受けました。
  ③国や自治体はあなたの生活を地震から十分には守ってくれません。


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 関西学院大学は、阪神淡路大震災の被災地の真ん中にあり甚大な被害を被った大学で災害からの復興に関する研究が盛んな大学です。
 同大学は、阪神淡路大震災からちょうど10年の節目の2005年に、災害からの復興制度の研究を行う日本で唯一の研究所として災害復興制度研究所を開設しました。
 山中先生はその研究所の主任研究員として活躍されています。著書に「震災とメディア」「災害からの暮らし再生」他。

以下に、山中先生から頂戴した推薦文(全文)を掲載します。


家族の危機管理を考えよう

 首都の真下で大きな地震が起き、東京はじめ首都圏が大変な被害を受けたとき、首都の機能や人々の生活をどう立て直すのか。そのための課題と方策を考える国の検討会が2010年3月、4年に及ぶ審議を一応終え、報告書を出しました。被害予想は「倍・半分」とも言いますから、実際のところ起きてみないと何ともいえないのですが、目下の最悪予想では直接被害だけで112兆円という国家予算にも匹敵する損害が想定されています。これに対し、備えや復興対策についての財源をどうするかは、検討会で専門家たちが懸命に知恵を絞っても妙案が出てきませんでした。住宅が全壊すれば最高で300万円が支給される被災者生活再建支援金の原資となる基金は現在500億円あまりしかありません。首都直下地震が起きれば支払いに4兆円近い財源が必要と試算されています。検討会では、「増税も考える必要がある」との意見が出されましたが、消費税ひとつ上げるのさえ政権党の屋台骨が揺るぎかねない政治情勢です。また、増税したところで、被災者支援にどの程度の財源が回されるのかも定かではありません。

 江戸時代には富民や村民、藩が日頃から非常時に備えて穀物などを蓄える「社倉」「義倉」「常平倉」という制度がありました。七分金積立、囲米、備荒儲蓄法、財産区‥‥‥。私たちの祖先は、非常時に備え、知恵を絞り、いろいろな備えをしてきたようです。今後30年以内には首都直下地震だけでなく、東海・東南海・南海地震や宮城県沖地震など大きな地震の発生が予想されています。ですが、私たちは先祖に比べ、あまりに脳天気なのではないでしょうか。科学知識こそ進んだのでしょうが、私たちや私たちが日々暮らす地域社会の危機管理能力は、劣化していっているとしか思えません。

 国境を接し、他国からの侵略に敏感にならざるをえなかった大陸の人たちと違い、島国に住む日本人には危機管理のDNAが欠けているという人もいます。しかし、方丈記を書いた鎌倉時代の鴨長明のように「この世は無常だ」といって手をこまぬいているわけにはいきません。

 しかし、今述べたように国や自治体の支援は当てにできないのです。行政だけでなく、民間がいろいろな仕組みをつくり、私たちはそれをうまく組み合わせて「いざ」に備えなければならないのです。

 日本震災パートナーズの冊子は、そのための心構えと準備の方法をわかりやすく解説しています。みなさんはこの冊子をもとに家族の危機管理について考えてみてください。準備のための時間は、そう、あまり残されていないのかもしれませんから。

関西学院大学災害復興制度研究所教授/日本災害復興学会総務理事 山中茂樹