日本震災パートナーズの保険金お支払い実績
地震補償保険の保険金支払い実績
日本震災パートナーズは、2011年3月11日に発生した東日本大震災により、創業以来初めて被災者の方に保険金をお支払いさせていただきました。
2011年12月末時点のお支払い状況を以下の通りご説明いたします。
1.お支払いした保険金の合計と内訳
2011年12月末時点で、89名様に合計2億2,380万円の保険金をお支払いしております。
2011年3月末時点の弊社の保険金支払い準備額(再保険の支払限度額)は9億7,500万円となっておりましたので、保険金を削減することなく満額お支払いしております。保険金のご請求は現在も受け付けており、最終的なお支払い総額は2億5,000万円程度と予想しております。
弊社は個人向けの地震補償保険「リスタ」と、法人向けの「ミニリスタ」を販売しておりますが、お支払いした内訳は、リスタが83件(2億2,300万円)、ミニリスタが6件(80万円)となっております。
お支払いした保険金の金額は、リスタでは1件あたり平均268万6,747円でした。なお、損保各社が販売する「地震保険」のお支払い額は、2011年9月28日時点で平均166万2,229円(日本損害保険協会の2011年9月29日発表資料より)となり、リスタの方が約1.6倍多くなっております(右図)。
この原因は、地震保険では比較的軽微な損壊である「一部損」のお支払いが多くなっているためです。リスタは、地震保険の追加としても手軽にご加入できるようにするため、お住まいで引き続き生活することが難しい「半壊」以上の被害のみをお支払い対象としております。
2.保険金をお支払いした時期
日本震災パートナーズは、東日本大震災発生から14日後の3月25日に、リスタの最初の保険金をお支払いさせていただきました。
保険金請求書類が弊社に到着してから、保険金のお振り込みまでにかかった日数は、平均5.4日でした。
弊社では、震度6弱以上の揺れが観測された地域にお住まいのお客様および大きな津波が到達した沿岸部にお住まいのお客様を対象に、被害状況の確認作業を実施し、8割の方の確認は4月11日に、すべての方(警戒区域を除く)の確認は6月10日に完了いたしました。
3.現在の保険金お支払い体制
弊社では、東日本大震災発生後のご加入件数増加に伴い、再保険による支払限度額を2011年12月末時点で20億7,500万円まで拡大しております。今後もご契約のお引き受け状況に応じて適切に対応してまいります。
また、再保険契約を含めた財務状況および事業継続性については、会計監査人・保険計理人・管轄官庁(金融庁)の3つの機関から 定期的に審査を受けております。
なお、関東大震災が発生した場合等において、東京本社が被災した場合には、自動的にお客様のお電話が熊本に転送される仕組みを整えております(番号は0120-431-909で、通常と同じです)。
4.お客様から寄せられた主な苦情
「一部損」の被害認定がお支払いの対象になっていないこと、およびり災証明書の発行に時間がかかったことにより保険金の受取り時期が遅れたことに対して苦情が寄せられております。お寄せいただいた苦情に関する改善策を検討のうえ、募集文書の改良等を実施しております。
5.保険金をお支払いしたご加入者様の比率
2011年3月11日時点の弊社の保有契約数は全国で6,115件であり、保険金をお受け取りになったお客様の比率は約1.5%(約69人に1人)となります。言い換えますと、残り68人の方の保険料が、被災されたお客様の保険金として役立てられております。
リスタの保険金をお支払いしたご契約の建物構造別の比率は、木造が66%、非木造が34%でした(右図)。
最も被害が大きかった宮城県では、ご加入件数が237件、お支払い件数が70件となり、お支払い割合は約29.5%となります。
全体の6割以上のご加入者様に保険金をお支払いした市町村は、岩手県陸前高田市、岩手県上閉伊郡大槌町、岩手県下閉伊郡岩泉町、岩手県九戸郡野田村、宮城県石巻市、宮城県白石市、宮城県亘理郡亘理町、宮城県亘理郡山元町、の8市町村となりました。
また、リスタの保険金をお支払いしたご契約のり災証明書の被害認定の比率は、「半壊」が52%、「大規模半壊」が10%、「全壊」が39%となっております(右図)。
6.新たに設けられた被害認定基準について
東日本大震災では津波や液状化で甚大な被害が発生し、これまで国が定めていた被害認定基準では被害の実態にそぐわない事例がありました。さらに、被害認定の迅速化の要請もあり、内閣府から新たな認定基準が追加されました。
【津波被害】*1
全壊 : 概ね一階天井まで浸水、または住家流失
大規模半壊 : 床上浸水概ね1m
半壊 : 床上浸水
【液状化被害】*2
(基礎と柱が一体的に傾く場合) 、 ( 基礎等の潜り込みの場合)
全壊 : 四隅の傾斜の平均が1/20 以上、 床上1m の潜り込み
大規模半壊 : 四隅の傾斜の平均が1/60 以上、 床まで潜り込み
半壊 : 四隅の傾斜の平均が1/100 以上、 基礎の天端下25cm まで潜り込み
*1 内閣府「平成23年東北地方太平洋沖地震に係る住家被害認定迅速化のための調査方法について」より
*2 内閣府「地盤に係る住家被害認定の運用見直しについて」より
◆この保険の正式名称は「地震被災者のための生活再建費用保険」です。
◆このページは、商品の概要を説明しております。詳細につきましては、「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「保険約款」をご覧ください。
◆日本震災パートナーズでお見積り・ご契約いただいた際に告知いただいた内容は、取扱代理店へ提供されます。
◆取扱代理店およびその担当者(少額短期保険募集人)はお客様と日本震災パートナーズ(株)の締結の媒介を行うもので、告知受領権や保険契約締結の代理権はございません。保険契約はお客様からの保険契約のお申込みに対して日本震災パートナーズ(株)が承諾したときに有効に成立します。
募集文書番号:AW01-2009-247








