プレスリリース

2009年12月17日

【報道関係者各位】

日本震災パートナーズ株式会社

株式会社シンホリ

愛知県内初「地震補償付き住宅」制度の取扱いを開始

株式会社シンホリ (本社：愛知県半田市、代表取締役：近藤智昭)は、日本震災パートナーズ株式会社 (本社: 東京都新宿区、代表取締役多田健太郎、以下日本震災パートナーズ)と提携の上、取引ビルダー・工務店向けに「地震補償付き住宅制度」の販売を２０１０年２月より開始します。
　「地震補償付き住宅制度」とは、ビルダー・工務店が施工、販売する住宅に、日本震災パートナーズの保険である「地震被災者のための生活再建費用保険」を付帯する制度です。この制度は、ビルダー・工務店側からお客様に地震補償を提供することができる国内唯一の制度であり、制度を利用するビルダー・工務店はお客様に一層の安心を提供することができます。
　シンホリでは「地震補償付き住宅制度」をビルダー・工務店向け営業支援ツールとして積極的に販売し、ビルダー・工務店への営業支援をさらに強化していくとともに、お客様、ビルダー・工務店との間の橋渡しを強め、お客様にとってより快適な住まいづくりのお手伝いをすることを目指しています。

【地震補償付き住宅制度の詳細】 本制度では、ビルダー・工務店が保険料を負担し、地震補償をお客様にご提供します。本制度は、お客様を被保険者として、日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区）との間で「地震被災者のための生活再建費用保険」を締結することで、｢地震補償付き住宅｣として運用されます。
　「地震被災者のための生活再建費用保険」は、地震による被災時に余儀なくされる生活を再建するための費用（たとえば住居の建替え費用、補修費用、ご家族の緊急避難・引越し費用、仮住まい費用、生活必需品購入費用など）を補償する保険です。お客様が所有かつ居住する住宅が、地震等による損害を受け、政府の定める被害認定を受けた場合、全壊・大規模半壊・半壊の認定区分に応じ、加入者証等に記載される保険金が支払われます。

◆本制度のご契約タイプ（保険金額）

お支払いする保険金
地震等により 全壊・全焼の場合	300～900万円
地震等により 大規模半壊・大規模半焼の場合	150～450万円
地震等により 半壊・半焼の場合	50～150万円

本制度では、「政府の定める被害認定」を保険金の支払い基準としており、保険金の受け取りがスムーズかつスピーディとなっています。また保険金の請求時には、かかった費用を証明する領収書等のご提出は不要です。

【会社概要】 株式会社シンホリ
　代表取締役：近藤　智昭
　所在地：〒475-0021　愛知県半田市州の崎町2番地226
　URL： http://www.shinhori.co.jp/index.html

日本震災パートナーズ株式会社
　代表者：多田 健太郎
　本社所在地：〒162-0821 東京都新宿区津久戸町3-11 TH1ビル飯田橋 1F
　URL： http://www.jishin.co.jp/
　日本震災パートナーズ株式会社は、日本で初めて地震リスクを専門にして保険引受を行う独立系の元受会社です。2006年4月の保険業法改正により、 2006年10月27日に少額短期保険（通称：ミニ保険）の第１号として登録を完了しました。近年の地震被害の悲劇を踏まえ、保険ニーズを徹底的に研究し、 お客様に必要とされる保険商品を開発・提供している会社です。

【お詫び】本リリース中、「２０１０年２月より」とすべきところ、誤って「８月より」と記載しておりました。
　　　　　　　お詫びして訂正いたします。　　　　　　　　２０１０年４月５日　日本震災パートナーズ株式会社