プレスリリース

2009年2月20日

【News Release】

日本震災パートナーズ株式会社

NPO法人　日本耐震防災事業団

日本震災パートナーズと日本耐震防災事業団が
住宅の耐震補強工事を促進するために提携

地震リスク専門の保険業者である日本震災パートナーズ株式会社（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：多田 健太郎、以下「震災パートナーズ」）と、 耐震診断や耐震防災の啓蒙活動を行うNPO法人日本耐震防災事業団（所在地：東京都板橋区、理事長：小口　悦央、以下「日耐防」）は、災害に強い社会を実現することを目的として、 地震防災の分野において提携することで合意いたしました。　この合意に基づき、震災パートナーズと日耐防は、保険を活用した耐震補強工事の促進（耐震化率の向上）制度を 全国で展開いたします。

【背　景】 東海地震などの大地震の発生可能性は年を重ねるごとに高くなっており、国民1人1人の自助努力による地震防災対策は急務となっています。 地震防災の最も重要な対策の一つは、大地震が発生しても倒れない家に住むことですが、震度6強クラスの地震が発生した場合に倒壊の危険性が著しく高い、 いわゆる既存不適格住宅は、現在、全国に約1000万戸存在するといわれています。全国の住宅戸数を統計により4000万戸と見積もった場合、実に25％（4戸に1戸）の住宅建物は、 震度6強クラスの大地震に耐えられない計算になります。政府では、平成27年までにこのような既存不適格建物の割合を10％以下に減らす（耐震化率を90％以上にする）ことを 目標として掲げており、これを受けて一部の地方自治体では耐震補強工事に補助金を充てるなどの推進策も用意しています。しかしながら、耐震補強の費用を負担するだけの 経済的余裕がない等の理由により、耐震化率が向上していないのが実状です。

【保険を活用した耐震補強工事促進制度の概要】 日耐防が提携する工事業者が、日耐防の作成する補強案どおりに耐震補強工事を実施した場合、その住宅には、震災パートナーズが引き受ける地震補償が1年間付帯されるという制度です。 日耐防は2001年の設立以来、地震に強い街作りを目指し、6000件を超える耐震診断を始め、耐震プランナーの育成、耐震防災技術の開発等、幅広く日本の耐震化に対し取り組んできました。 今回の提携では、震災パートナーズが地震補償を提供することにより、日耐防の耐震診断および推奨される工法ならびに工事業者が実施した工事の信頼性を担保することとなります。 これにより日耐防が推奨する、“地震時にも倒壊しない住宅” ※をより一層推進するとともに、工事発注者（住宅の持ち主）に今まで以上の安心感を提供することが可能となります。 　震災パートナーズと日耐防は、両社の連携によって耐震補強工事の促進に努め、「災害に強い社会」の実現をバックアップしてまいります。
※日耐防では（財）日本建築防災協会の定める耐震評定において、１．０以上になる耐震工事を推奨しています。

【会社概要】 日本震災パートナーズ株式会社
　代表者：多田 健太郎
　本社所在地：〒102-0074 東京都新宿区新小川町6-36 S&Sビル 3F
　資本金： 15億6,987万円（平成21年1月30日現在）
　URL： http://www.jishin.co.jp/

　NPO法人　日本耐震防災事業団
　理事長：小口　悦央
　所在地：〒174-0076　東京都板橋区上板橋2-24-9
　URL： http://www.nittaibou.jp/
　TEL/FAX：086-265-0345 / 086-265-0899
　※日耐防の推奨する「パワーウォール」を用いた耐震工法が、東京都都市整備局の『平成２０年度安価で信頼できる木造住宅の「耐震改修工法・装置」の 事例・アイデアの選定』の工法部門に選定されました。