よくあるご質問
Q.巨大な地震が起きても支払いは大丈夫ですか？
A.日本震災パートナーズでは、「関東大震災のような大きな地震が1年間に2回起きても保険金を全額お支払いできる」ことを基準として、十分な再保険（保険会社のための保険）の契約を結んでいます。また、再保険契約の妥当性や財務状況については、会計監査人・保険計理人・管轄官庁（金融庁）の3つの機関から「当面の間は問題ない」との見解を得ておりますので、ご安心ください。
Q.不況や金融危機の影響を受けませんか？
A.お客様からお預かりした保険料は、定期預金等にて堅実に運用しております。株式や外貨などの変動リスクの大きい資産は一切保有しておりませんのでご安心ください。
Q.地震保険料控除の対象になりますか？
A.2010年6月末時点では地震保険料控除の対象となっておりません。現在、関連省庁に対して地震保険料控除の対象となるよう強く働きかけております。地震保険料控除は、地震防災にかかる国民の自助努力を支援するために創設された制度ですので、弊社の保険がその対象から外れていることに何ら合理性はございません。お客様の声を背景として、控除の対象となるよう鋭意努力してまいります
Q.契約に関する手続きはどうなりますか？
A.電話（0120-431-909）またはホームページから資料請求をいただくと、詳細資料と共に申込書（1枚）をお届けします。申込書にご記入・ご捺印の上、同封の返信用封筒で日本震災パートナーズまでお送りください。申込書が日本震災パートナーズに到着後、1週間ほどで、保険証券をお送りいたします。
また、保険満期が近付くと、ご契約内容とご継続意思の確認書類をお送りし、補償額の変更や継続停止の手続きが可能です。なお、ご希望のお客様には、月に1、2回程度、地震や防災に関するお役立ち情報をメールでお届けしています。
Q.地震が起きたときの対応はどうなりますか？
A.お客様サービスセンター（0120-431-909）にて、被害状況のご連絡やご契約内容のご照会を承ります。また、安否確認サービス「マイレスキュー」にご登録いただければ、大きな被害が発生した地域にお住まいのお客様には被害状況を確認するメールをお送りし、迅速な保険金請求手続きが可能です。さらに、被害状況に応じて現地に対策本部を設置し、お客様の被害の有無の確認や保険金請求手続きに当たります。
なお、東京本社が被災した場合でも、直ちに熊本に遠隔地コールセンターを開設できる体制を整えておりますので、首都圏直下型の地震が発生した際にもお客様からのお問合わせやご連絡に対応することが可能です。
Q.り災証明の「全壊・大規模半壊・半壊」の基準は？
A.「全壊」とは、住宅の損壊、焼失、もしくは流失した部分の床面積が、住宅の床面積に占める割合（A）が70%以上のもの、または住宅の主要な構成要素の経済的被害が、住宅全体に占める割合（B）が50%以上に達した程度のものです。
「大規模半壊」とは、Aが50%以上70%未満のもの、またはBが40%以上50%未満のものです。
「半壊」とは、Aが20%以上50%未満のもの、またはBが20%以上40%未満のものです。
Q.保険金を受け取るまでの期間はどのくらいですか？
A.保険金請求書が弊社に到着してから、お客様の指定口座に保険金をお支払いするまでの期間は、約款で30日以内と規定しています。万が一30日を超える場合は、保険金に利息を付けてお支払いします。
Q.今までに保険金を支払った事例はありますか？
A.日本震災パートナーズが地震補償保険を販売開始してから現在（2010年7月）に至るまで、幸いにも保険金のお支払いに該当する「半壊」以上の被害を受けたお客様はいらっしゃいません。今後、地震で被災した後の生活再建のために弊社の保険金をご活用いただく事例が発生した場合には、お客様の個人情報には十分配慮しながら、皆さまにもご紹介してまいりたいと存じます。
地震補償保険「リスタ」のご案内
2010年8月作成 BG06-2010-335
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